副業(バイト・パート)で住民税を普通徴収にできない場合がある!会社に副業ばれちゃうよー。

どうも、@NewsBank7です。

先日、”副業が会社にばれないためる気をつけるべき3つポイント”という記事で、会社に副業がバレる可能性を限りなくなくす方法をご紹介しました。

【関連】副業が会社にばれないために気をつけるべき3つのポイント

詳しくは上記の記事を読んでいただけたらと思うのですが、副業が会社にバレるかどうかの多くは「住民税」が原因となっています。

住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類あるのですが、会社にばれないためには副業による所得分の住民税を”普通徴収”にしなくてはいけません!!

確定申告時に書類に”普通徴収”に⚪︎をするだけすので、特に難しいことはないですし、普通徴収にしていれば副業が会社にばれることはほとんどないと言っていいでしょう。

しかし!!!

一言で副業といっても色んな形の副業があり、とある副業の形では普通徴収にできないことがあるのです。つまり、副業が会社にばれる可能性が高くなるというわけです。

アルバイト・パートは要注意

ほとんどの場合は副業分の住民税を普通徴収にすれば会社にばれることはないのですが、実際に雇用されて働く”アルバイト”や”パート”は注意が必要です!!

アルバイトやパートで手にする収入というのは給与所得になり、基本的には普通徴収ではなく特別徴収になります。そのため本業の給与とバイトの給与は全て給与所得として扱われ、住民税は本業の会社に合わせて請求されてしまいます。

アフィリエイトやFXなどのネットビジネスでの副収入は給与所得ではなく雑所得や事業所得となるので、確定申告時に普通徴収を選べば特に問題はありません。しかし、アルバイトやパートは基本的には特別徴収になりますので、副業としてバイトを始める際はくれぐれも注意が必要です。

副業(アルバイト)の収入を普通徴収にできるかは自治体による

上記でアルバイトやパートで手にした副収入は、”基本的”には「特別徴収」になると書きました。基本的にと書いたからには、例外もあるのです。

住民税を請求するのは市区町村の自治体です。自治体によっては副業を会社にばれたくないことを言えば、バイトによる副収入にかかる住民税を普通徴収にしてくれることもあります。

ただ自治体にとって普通徴収は手続き的にも面倒ですし、会社の給与から引かれる”特別徴収”のほうが住民税の回収率が高く都合が良いのです。そのため最近は多くの自治体で特別徴収推進の取り組みをしており、普通徴収にしてもらえない自治体も多くあることを知っておきましょう。

埼玉県を例に”普通徴収”可能か調べてみよう

例えば私が昔住んでいた”埼玉県のふじみ野市”を例にあげてみると、ふじみ野市のHPに以下のような内容が書かれております。

埼玉県と県内全市町村は、平成27年度に原則として全ての給与支払者(事業所)を特別徴収義務者に指定します。

どうやら埼玉県は、給与所得については特別徴収でなければいけないみたいですね。ただし、以下のような普通徴収が可能な例外も設けています。

「普通徴収該当理由書」を提出し、次の理由AからEに該当する場合は普通徴収とすることができます。

A:総従業員数が2人以下の事業所(専従者・乙欄・退職者等を除く)
B:他の事業所で特別徴収されている人
C:給与の支払いが不定期
D:専従者給与が支給されている人
E:退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の人

注意:従業員本人が「普通徴収」を希望しているという理由では認められませんので、ご了承ください。

(B)をみると「他の事業所で特別徴収されている人」と書かれているので、副業でアルバイトをしているのであれば普通徴収にできるということでしょう。(間違った解釈をしていたらすいません・・・。)

どうやらふじみ野市は副業であれば給与所得でも普通徴収にできるようです。ただ何度も言いますが基本的には給与所得は特別徴収で、自治体によっては普通徴収ができないことも多いでしょう。

まずは役場に足を運ぶか電話をするかして、普通徴収にできるかどうかを確かめてみましょう。インターネットで調べる際は、「⚪︎⚪︎市 個人住民税 普通徴収」などで検索してみると該当のページが表示されるはずですよ。試してみてくださいね。

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