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副業が会社にばれないために気をつけるべき3つのポイント

副業が会社にばれない方法

どうも、@NewsBank7です。

皆さんは副業をしたことや、したいと考えたことはありますか?不景気のご時世、本業の収入に加え、月に数万円でも副業による収入があると生活が楽になるものです。

しかし、実際は多くの企業が就業規則で副業を禁止にしています。厳しいところでは、副業が発覚すると解雇なんてことも・・・。そのため副業をしたくてもできない方が多いようです。

そうはいっても副収入が欲しい!!!

そんなあなたに、副業が会社にばれないために気をつけるべき3るのポイントをご紹介したいと思います。

会社が副業を禁止にする理由は?

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副業が会社にばれない方法をご紹介する前に、なぜ会社が副業を禁止にするのかについて触れてみたいと思います。

最近は副業を認める会社も増えてきたと聞きますが、そうは言ってもまだまだ大半の会社が副業を禁止しています。ではなぜ会社は副業を禁止するのでしょうか?

副業を理由にする解雇が合法かどうかの争いはこれまでも何度かあるが、合法と認められた判例では以下のような例があります。

・副業によって本業に支障をきたす(居眠りや遅刻など)
・本業の会社の技術や秘匿情報を漏らす
・風俗や違法な行いが会社の品位を落とす

判例では他にも色々ありますが、一言で言えば副業によって本業に影響が出るのを懸念しているから会社は副業を禁止しているのです。

では、次からは早速、副業を会社にばれない3つのポイントをご紹介していきます。

(1)住民税は普通徴収に!

副業が会社にばれる多くの原因は「住民税」にあります。まず、この住民税について簡単に解説していきます。

住民税というのは地域社会の費用を住民に分担してもらうことを目的とした、前年度の所得に対して一律10%課される税金です。前年度の所得に対してなので、新卒で入社した方は2年目から住民税がかかるというわけですね。

この住民税を収める方法は2種類ありまして、それが「特別徴収」と「普通徴収」というものです。

特別徴収

サラリーマンの方が住民税を支払う場合は、この特別徴収といった方法で支払います。特別徴収というのは毎月給料から天引きし、会社がまとめて住民税を納付するといった支払い方法です。特別徴収であれば自分で役所まで足を運ばないでいいですし、給料からの天引きのため住民税の回収率が高いと言われています。

普通徴収

これは個人事業主など給与から住民税を引けない方を対象に、自分で住民税を支払う方法です。給料から毎月天引きされる特別徴収と違い、6月以降に4回にわけて支払う必要があります。(一括も可能)

さてさて、話を戻します。先ほど副業が会社にばれるほとんどの原因は「住民税」にあると書きました。もう少し具体的に言うと、副業による収入分の住民税の支払い方法を、”特別徴収”にしてしまうことが一番の原因なのです。

通常4月〜5月の間に、役所から会社にあなたの住民税の額が通知されます。会社はそれを元に、6月〜翌年5月の給料から住民税を毎月天引きします。繰り返しになりますが、これが特別徴収の支払い方法です。

そしてこの役所からの会社への通知というのが、副業が会社にばれるタイミングです。役所から通知される住民税の金額というのは”前年度の総所得”ですので、本業の収入だけでなく副業の収入も加わった金額となっています。

そのため会社で給料が同じにもかかわらず、こいつは住民税が一人だけ高い(=副業しているので は?)と目をつけられてしまう、これが会社に副業がばれるカラクリとなっているわけです。

逆に言えば、役所から会社への通知の際、副業分の収入を加えない住民税の額を通知してもらうことができれば、会社にばれることはほとんどありません。そしてこれを可能にするのが”普通徴収”という支払い方法になるのです。

もちろん本業の収入分は、これまで通り特別徴収のままで問題ありません。重要なのは、副業所得分の住民税を”普通徴収”にすることです。普通徴収は給料からの天引きではないので各自で支払いの手続きをする必要がありますが、会社にバレないためには普通徴収であることが必須です。

もう少しわかりやすく具体例を挙げてみます

副業が会社にばれる場合(特別徴収)

本業所得350万+副業所得50万
住民税は40万円(400万の10%)

・4月〜5月に役所から会社に本業と副業の所得を合わせた住民税の額(40万円)が通知される。

→他の同じ給料の社員は35万なのに、なんで40万なんだ?
  →副業がばれる!

副業が会社にバレない場合(普通徴収)

本業所得350万+副業所得50万

住民税は40万円(400万の10%)

・4月〜5月に役所から会社に本業の所得のみの住民税の額(35万円)が通知される
・6月に役所から自宅に副業分の住民税の額(5万円)

→他の社員と同じ35万円だな
  →副業がばれない!

どうでしょうか?副業が会社にばれないためには、普通徴収であるのが必須であることがわかったはずです。住民税の支払い方法を普通徴収にするには、確定申告時に書類に普通徴収の項目に⚪︎をつけるだです。詳しくはこちらの記事を御覧ください。

→執筆中

しかし!!!いくつか注意点があります!!

雑所得や事業所得として確定申告できるアフィリエイトやFXなどの副業は問題ないのですが、アルバイトやパートなど給与所得となる副業は基本的には特別徴収というのが決まりです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

【関連】副業(バイト・パート)で住民税を普通徴収にできない場合がある!会社に副業ばれちゃうよー。

(2)年間20万未満だからといって安心しない!

次に2つ目のポイントをご紹介します。サラリーマンの方は副業による所得が年間20万以上であれば、確定申告を行う必要があります。つまり20万以内であれば、確定申告の必要はないわけです。

と、色んなサイトでは書かれているのですが、実は半分正解で半分間違いです。もちろん年間20万未満の副業所得であれば税務署への確定申告は必要ないのですが、それはあくまで所得税のみの話です。

実は住民税に関しては年間20万未満でも、市区町村に確定申告をして住民税を支払う義務があります。多くのサイトで年間20万未満は確定申告をしないでいいとだけ書いていますが、これが大きな落とし穴でもあるのです。

基本的には無申告ほど会社にばれる可能性は高いです。役所は私達が思っている以上に様々な情報をもっているので、基本的に隠し通すことは難しいと思ってください。忙しく金額の規模が小さな方であれば対応できないことはあるかもしれませんが、忘れかけたタイミングで目をつけられることは十分にありえます。

なので年間20万円未満の所得の方でも、住民税の申告はしっかりと行いましょう。

(3)副業は他人に絶対に言わない

最後に3つ目のポイントですが、副業をしていることを同僚や会社関係者に絶対に言わないようにしましょう。そんなことかと思う方もいるかもしれませんが、これは本当に守ったほうがいいかと思います。

ついつい副業ではぶりがよくなると周りに自慢してしまう方がいますが、金銭関係はなんだかんだ妬みを買うものです。

FXやアフィリエイトなどを副業としている方の中には、うまくいき本業以上に稼いでしまうこともあるでしょう。自慢したい気持ちもわかりますが、けして周りに副業について言ったりしないようにしましょうね!!!

以上、副業禁止の会社で副業をばれないために気をつけるべき3つのポイントのご紹介でした。

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